国の対策本部は、感染状況の変化等を分析・評価し、５月25日をもって首都圏の１都３県と北海道を含む全ての都道府県の緊急事態宣言を解除しました。
国の基本的対処方針では、今後、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを上げていくこととしています。
また、これを受け、山口県は、5月29日に会議を開き、今後の県としての対応を決定したところです。
萩市対策本部としては、5月22日に対策本部会議を開き、6月末までの萩市の方針について決定していましたが、このたびの国や県の対処方針の変更を踏まえ、本日、本部員会議を開き、新たな基本的対処方針の内容を確認しました。これまでは公開の本部会議で方針を決定しておりましたが、方針を短期間に決定し施行する必要がありましたので、開催せずに書面議決により、別添のとおり基本的対処方針を変更する決定を行いました。

基本的対処方針の内容につきましては、下記ホームページにてご確認ください。
https://www.city.hagi.lg.jp/site/corona/h33338.html